資産などは全て個人番号と紐付けられて記録される（家計簿アプリみたいなの）
○流通円
・いくら稼いでも非課税
・使用期限付き
収入の性質や種類によって異なる。例）遺産を相続した場合10年。退職金5年。給料2年。贈与1年。配当金などの不労所得1年など。
・使用期限を過ぎたものは全額税金扱いとなり国庫に入る。
・実態のない使用期限対策と思われる取引をすると全て没収。国庫へ入る。
・課税されることで貯蓄円に変わる。
○貯蓄円
・課税された後の流通円
・流通円→貯蓄円への課税割合（交換レート）は当年中の貯蓄円への交換額と所有貯蓄円の額によって変わる。
例）100万流通円→100万貯蓄円（課税額0円）
500万流通円→400万貯蓄円（課税額100万円）
1億流通円→5000万貯蓄円（課税額5000万円）
の様に1年間の交換額が増えるにつれて累進課税される。
また、国が一人あたり5000万の貯蓄を推奨する場合は所有貯蓄円総額が5000万貯蓄円に達するまでは流通円から貯蓄円へ交換する際の差額以外の納税を必要としないが、所有貯蓄円総額が5000万円を超える場合は更に課税割合が累進課税される。
例）所有貯蓄円総額3000万円で所有流通円の500万円分を貯蓄円に交換する場合交換後所有貯蓄円総額3400万円。課税額100万円。
所有貯蓄円窓額8000万貯蓄円で所有流通円の500万円分を貯蓄円に交換する場合交換後所有貯蓄円総額8350万貯蓄円。課税額150万円。
など。更にこれ以上貯蓄して個人が力を持ち過ぎるのは問題が出てくると国が判断する金額を仮に100億貯蓄円と設定した場合は100億貯蓄円を超える貯蓄円に対して更に累進課税され設定金額以上に個人が貯蓄円を所有しにくいかたちをとる。
基本的に流通円のみを使用期限以内に使い切りながら生活する分には非課税で生活できるため、その日暮らしをしているような人には課税されることがなく、納税の事を考える必要がなく手間もかからない。また、ある一定以上の金額貯蓄することが難しくなるため格差対策とお金の循環を促進できる。
！問題点
流通円で金や不動産等の換金性、資産性の高いものを買われすぎると厄介。対策として金などは貯蓄円的扱いにしたり、不動産などに関しては所持する目的や性質によって別途課税の仕組みが必要に思われる。また、インフラ等に投資されすぎるのも問題が出てきそうなのでこれも対策が必要。
